1993-03-25 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（英）委員 私も奥田自治大臣の時代にこの議論をやりまして、自治大臣自身、私に対してもそういう趣旨の答弁もありましたけれども、ちょうど一九九〇年の参議院の予算委員会での大臣答弁なんかでも割とはっきり言っておられますね。
○吉井（英）委員 私も奥田自治大臣の時代にこの議論をやりまして、自治大臣自身、私に対してもそういう趣旨の答弁もありましたけれども、ちょうど一九九〇年の参議院の予算委員会での大臣答弁なんかでも割とはっきり言っておられますね。
○辻（一）分科員 大臣はまたそれぞれの分野をやっていらっしゃるので、この道で今いろいろ聞いたということでありますが、去年の四月の二十七日に、いやこれは二年前、平成二年ですが、四月二十七日のこの予算の分科会で、かなり奥田自治大臣に聞いた後、彼は、大臣はこう言っておるのです。
そういう点で、歴代自治大臣に私は、昭和六十三年の予算委員会総括質問で当時の梶山自治大臣、また去年の予算の分科会では奥田自治大臣にそれぞれ考え方をお伺いいたしました。かなり歴代自治大臣は前向きな姿勢を示していらしたのでありますが、そういう状況の上に立って、現塩川自治大臣、どういうふうにお考えになっているか、まずひとつお尋ねいたしたいと思います。
この塩川発言に対して、同じく、昨年六月十八日に税制問題等に関する調査特別委員会で、当時の奥田自治大臣に所見を伺いました。奥田自治大臣はこれに対して、「地方行政委員会、衆参通しまして真摯な御論議を賜り」「いわゆる見直し論議、廃止論議の決着いかんにかかわらず、地方財源を確保しなければならぬという大きな見地の上に立たれて、四党の共同修正がなされた経緯がございます。
そのときには恐らく奥田自治大臣だったと思うんですが、特に発言を求められて、五項目の地方財政の拡充強化に関する決議について、大臣としての決意表明を行われました。この種の決議がどのような効果を後にもたらすか、これは私どもにとって大変重要な関心事であります。したがいまして、去年の六月十四日に決議のありましたことについて一つ一つお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、この種の決議というものはその後どのような効果を生むものなのかということについて大変心配しておりましたが、今いろいろ聞きますと、それぞれの省でしっかり検討していただいてそれなりの成果も出ておるということで評価をする次第ではありますが、去年の六月十四日にあなたの前任者の奥田自治大臣が、一生懸命頑張ります、こういう決意表明もされた。
それに関連して、奥田自治大臣のときに交付税の五千億円の減額特例措置、これには自治省としてはとんでもない話で抵抗する、こういうお話だったんですが、最後の予算編成の詰めの大臣折衝のとき、自治省にかかわる部分ではこれも重要な項目になってのまざるを得なかった、こういうことですが、何か大蔵に押されっ放しのような感じがします。
また、前奥田自治大臣がドクターカーは現実不可能とはっきり予算委員会で言明された、裏打ちを私いたしますけれども。それに基づいてまた論議をして、よりよきドクターカーをつくり上げていくようなことには、尽力はやぶさかでございません。その辺のところ後ほどまた委員会でさせていただきます。 じゃ続きまして、建設省はおいででございますか。まず一つお伺いいたします。
総理もこれに理解を示され、お帰りになりましてから当時の砂田開発庁長官あるいは奥田自治大臣等にもお話がございまして、この問題が急速に政府部内でも協議をされるようになってまいりました。そのような結果、自治省当局も鋭意検討を続けてきたわけでありますが、最近に至りまして、これを議員立法の形で処理することにしようということになってまいりまして、次のような地方自治法の改正案がほぼまとまってまいりました。
○吹田国務大臣 ただいま御意見がございましたことにつきましては奥田自治大臣とも引き継ぎをいたしましたし、特に長年のいろいろと関係を持っておる前大臣でありましただけに、ざっくばらんにいろいろなことを話し合った中に、この政治改革問題についてはひとつしっかりした姿勢でやるようにと、自分もそういう姿勢で頑張ってきたけれども、ぜひ吹田自治大臣もその姿勢については継続して頑張ってもらいたいというようなことでございましたし
そして、昨年の五月三十日にこの委員会で奥田自治大臣に私はこのことについて聞きました。そうしたら奥田自治大臣は、「梶山元自治大臣が、」「そのような答弁をなさったというのは、まさにそのとおりだと思います。私もその気持ちです。これはもう速やかにやるべきである。これは国会、また党、また各党間での協議を踏まえて緊急にやるべき課題である、これはもうそのとおりです。」
といいますのは、昨年の五月三十日のこの委員会の席上で、きょう先ほどもお見えになっておりましたが、奥田自治大臣に対しまして私が今度のこの選挙制度審議会答申、これについて質問をさせていただきまして、今度の政治改革と言われるものは、いわゆる選挙制度をいじるだけではなくして特に腐敗防止の問題、政治資金規制の問題、公的助成の問題、つまり公正な競争を担保するための条件をどうやってつくるのか、ここが非常に重要であって
これは、前大臣とやりとりをやりました最後の、たしか十二月十八日の委員会だと記憶をしておりますが、奥田自治大臣は、単に前向きというよりもとにかく一生懸命やりますという、そういう非常に積極的な御答弁もいただいてもおりますので、その辺も踏まえまして、大臣の方からこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、昨年五月二十四日、衆議院地方行政委員会で、補助金カットの復元問題で我が党の谷村啓介議員の質問に対し、奥田自治大臣は、あくまでも五十九年度水準に戻すというのが本筋であり、基本的スタンスであると答弁をなされているのであります。五十九年度べースに一体いつになったら引き戻される考えか、大蔵大臣並びに新自治大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
特に、今日まで梶山自治大臣あるいは奥田自治大臣等の先生に対する御答弁も私も議事録で拝見いたしておりますし、自治省としましても、こういった御意見を十分大事に、前向きに取り組んでいかなければならないな、こう思っておりますが、いずれにしましても、やはり自治体の御意見あるいは関係省庁の意見というものをまとめまして、御意見に沿うべく努力していかなければならぬ、こう思っております。
本案は、十二月十二日に本委員会に付託され、本日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○岩本久人君 まず、奥田自治大臣にお伺いいたします。 来年度予算編成の時期が押し詰まりまして、日一日とさまざまな思惑を込めた動き、それからマスコミの報道もなされておるようでございますが、一番私どもが重大な関心を持っておりますのは、最近とみに大蔵省側の意見として、地方財政には余裕がある、したがってこの際、地方財政計画の見直しをして地方交付税を縮減する必要があるんだと。
○岩本久人君 次に、国庫補助負担率の復元の問題ですが、奥田自治大臣は、ことし六月十二日の私がここで行った質問に対して、五十九年度水準を目指すのは当然だということを言っておられましたが、その答弁と、現状について、現在の動きについてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
奥田自治大臣。 ───────────── 「地方交付税法等の一部を改正する法律案」 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
本案は、去る十月十九日本特別委員会に付託され、昨三十一日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
奥田自治大臣。 ───────────── 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
うちの高沢理事もあるいは宮下理事も奥田自治大臣も、これは職業軍人の卵の卵だから仕方がないとして、職業軍人であった法務大臣どうお考えになります、今度のことを。
○永末委員 今奥田自治大臣の言われたように行政機関なら二十四時間ということがあり得る。一般の人なんというようなことになると三カ月という話ですな、最大限。海部さん、あなたが最初この件で言われたのは、広く民間から人材を求めだったんだ。違いますね。そこだけ答えてください。これはあなたが言い出したんだからあなたに答えてほしい。
その後、奥田自治大臣もまた先月ですか沖縄県に行かれまして、わざわざ記者会見をして、これは来るべき九月、九月とおっしゃっているのですが、臨時国会で法改正をする措置をとるために検討したいというようなことを発言しているわけです。それで、六月二十三日は県民の要望どおり慰霊の日は休日となる。これは県職員ですね、自治法の改正で、そのように受けとめているわけです。